保税展示場は、外国から来た貨物を一時的に展示できる特別な場所です。例えば、国際見本市や博覧会で展示される商品がここに当たります。

この場所は、税関が一定の期間だけ「保税地域」として認めていて、その期間が過ぎると外国貨物を置いておくことができなくなります。

もし、展示を続けたい場合や日本国内にその貨物を置き続けたい場合には、外国貨物を正式に日本の貨物（内国貨物）にする必要があります。そのために関税を払います。

つまり、関税を払うと、その貨物は正式に輸入されたものとみなされ、普通の国内の貨物として扱えるようになるのです。

保税地域は外国から来た貨物を一時的に保管できる場所ですが、そこに永久に置いておくことはできません。期限が決められており、その期間を過ぎても貨物を置いたままだとルール違反になります。

この場合、税関はその貨物を自分たちの倉庫に移すことができます。これを「収容」といいます。

さらに、収容された貨物が一定期間放置された場合、税関はその貨物をオークションや直接販売で売ることができます。この時、買った人を「買受人」と呼びます。

買受人が代金を支払うことで、そのお金が関税などに使われるため、税関としては関税を確保できたとみなします。このため、その貨物はもう外国貨物として扱う必要がなくなり、正式に日本の貨物（内国貨物）とされます。

没収とは、犯罪に関わる貨物を税関が取り上げて、二度と元の所有者に返さないことです。

例えば、麻薬のような「輸入してはいけないもの」は犯罪行為に当たるため、没収されたら返してもらえません。没収された貨物は、その時点で国の所有物（国庫帰属）となり、内国貨物とみなされます。

一方で、「収容」の場合は、罰金や手続きを済ませれば返してもらえる可能性がありますが、没収はそれがありません。

また、没収された貨物には関税がかかりません。関税は通常、輸入品と国産品の価格を調整するためにかけられるものですが、没収された貨物は市場に出回ることがないため、関税をかける意味がないからです。

保税工場で製品を作るための材料などを外に持ち出して作業することを「場外作業」と言います。この場合、税関長の許可が必要です。

場外作業を許可された場合でも、その作業を行える期間は税関長が決めた期限内だけです。

もし、許可された期間を過ぎても材料が保税工場の外にある場合、その材料には関税が課されます。関税を支払った時点で、その材料は輸入が許可された（内国貨物になった）とみなされます。